品確法に基づく既存住宅の性能評価。既存住宅の売買時の建物状況の調査などの第三者調査、検査、診断を提供します。
既存住宅の性能評価制度
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度です。第三者機関による性能評価を受けることで、住まいの劣化状況、不具合、性能が分かります。
長期優良住宅技術的審査業務
長期優良住宅（増改築）の認定基準10区分のうち、各所管行政庁が定める区分の技術的審査を行います。
木造住宅の耐震診断
建物の調査・評価によりその耐力を算出し、地震により倒壊の可能性を診断致します。
既存住宅の各種詳細調査
- 非破壊検査
- 傾斜測定
- 擁壁簡易診断
- 各種建築物に関する事象調査
- 遵法性調査
- 既存住宅や建築についての各種詳細調査
を行います。
適合証明業務（フラット35・財形住宅融資等）
住宅金融支援機構のフラット35等を利用する際には、機構が定める独自の技術基準に購入する住宅が適合していることを証明する適合証明書が必要になります。
新築住宅の施工状況調査
工事中もしくは工事完了・建物完成時に施工状況を調査して報告します。
既存住宅状況調査（ホームインスペクション）
既存住宅（中古住宅）の現状把握のための基礎的な調査です。
宅地建物取引業法の改正により中古住宅の仲介時に「建物状況調査」が必要になります。既存住宅状況調査技術者が、既存住宅状況調査方法基準に基づき「構造耐力上主要な部分」「雨水の侵入を防止する部分」に係る劣化事象及び「雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐朽・腐食・給排水管の故障」とその要因事象の有無を調査し報告書を作成致します。
