地球温暖化対策として、日本は2030年に温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げています。建築分野におけるエネルギー消費が全体の約3割を占めていることから、2015年に建築物の省エネ基準を定めた「建築物省エネ法」が施行されました。省エネ基準に適合しているか判定致します。
特定建築の新築や増改築をする際の建築物エネルギー消費性能確保計画を作成。工事の着工前に所管行政庁や登録省エネ判定機関から、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受けます。
省エネ適合性判定のために必要な書類の作成。
① 以下のいずれかの書類
- 計画書
- 通知書（計画通知物件の場合）
- 変更計画書（計画変更物件の場合）
- 変更通知書（計画変更・通知物件の場合）
- 軽微変更該当証明申請書（軽微変更の場合）
② 必要図書
設計概要書、配置図、案内図、求積図（敷地・建物）、平面図、立面図、矩計図（断面図）、建具キープラン、建具表、設備図、機器表、換気扇配置図（平面図）、空調設備配置図（平面図）、照明配置図、照明機器表、給湯配置図、給湯機器表、太陽光図面（平面図、断面図）
③ 委任状兼同意書
④ 連絡用書類
この他にも、地域の所管行政庁や省エネ判定機関によっては、別の提出書類が必要になることもあります。
